岸田総理は、ウクライナの復旧・復興に向けてウクライナ企業の関係者などに対するビザの発給要件を緩和すると表明しました。

また、日本とウクライナのビジネス連携や投資・貿易の拡大のため、▼首都キーウにJETRO=日本貿易振興機構の事務所を設置することや、▼新たな租税条約を締結すること、▼投資協定の改正交渉を開始することも明らかにしました。

東京都内で開かれている日・ウクライナ経済復興推進会議で述べたもので、会議にはウクライナのシュミハリ首相をはじめとする政府や民間企業の関係者が出席しています。