派閥の裏金事件をめぐり、自民党が安倍派や二階派の議員などに行った聞き取り調査の報告書を公表したことを受けて、岸田総理は「これをもって説明責任が果たされたわけではない」として、引き続き関係者への説明を求めていく考えを示しました。
岸田総理
「説明責任は今回の聞き取り調査、さらには政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではありません」
岸田総理は、さきほど記者団に対し「客観性あるいは中立性にも最大限配慮した報告書を取りまとめていただいた」としたうえで、このように話しました。
一方、野党が求めている安倍派幹部らの政治倫理審査会への出席については「国会において、お決めいただくもの」と述べるにとどめました。
高市総理が23日通常国会冒頭での衆院解散を表明 衆議院選挙は1月27日公示・2月8日投開票 “飲食料品消費税2年間ゼロの検討加速”訴え