内閣府によると2025年、全国の孤立死した人は2万2222人いて、そのうち高齢者は7割を超えています。身寄りのない高齢者にとって、家族の代わりにサポートする公的な仕組みがほとんどないことは長年の問題です。

こうした頼れる人がいない高齢者の増加を受けて、国は対策へとかじを切りました。5月、身寄りのない高齢者への支援を強化するための社会福祉法の改正案が衆議院本会議で可決。全国の社会福祉協議会などが日常生活のサポートから入退院の手続き、さらには亡くなったあとの葬儀の手続きを支援する制度が創設される見通しです。