社会保険労務士法人 人事情報システム 藤田良三代表
「減税される従業員のみなさんにとったらええかもしれないですけど、企業で給与計算を行っている人に…とってはすごい負担ですね」。

企業の総務・人事部門を請け負う山口市の社会保険労務士法人・「人事情報システム」。

藤田代表を含め従業員7人で県内企業およそ50社・2000人分ほどの給与計算を担っています。この日は、25日を給与の支払日にしている企業の分の計算に追われていました。

「定額減税」では減税額を給与明細に明記することが義務づけられています。
実際に制度に対応した給与明細を見せてもらいました。


藤田代表
「(所得税と住民税は)0です、ここは、もう抜けてます。そしてこの抜けた、住民税は6月が0なんで何もないですけど、源泉所得税のいくら定額減税で減税なりましたってのは、この欄外にお知らせという形で出ます」

「定額減税」への対応で手間どったのは、扶養の人数を改めて調べることだったと言います。

さらに制度自体が分かりにくいため、税理士事務所の職員を招いて研修会を開いたり、制度に対応した給与計算ソフトの使い方を覚えたりとやることが山積みでした。


制度の詳細について周知が不十分な中唐突に始まった印象で、企業からは「とにかく分かりにくい。準備不足になった」という声が多く上がっているということです。

藤田代表
「簡単なのは前もやった給付、もう3万円なら3万円ポンと1人あたりに配る、こういう給与計算でそれも何か月に分けてやるっちゅうのは、もう大変ですね、もう各企業の負担が大きい」

1度かぎりの取り組みで狙ったとおりの賃上げの流れにつながるのか。
藤田代表は懐疑的です。


同じような声は山口市の呉服店でも上がっています。


ふじもと 藤本利明社長
「給与計算は結構ややこしいっていうふうに聞いてます。私がやらないんで詳しくは分からないんですけど、けっこう大変だっていう風に聞いてます」

従業員は20人弱。
給付ではなくなぜ複雑で手間のかかる制度にしたのか、疑問を感じています。
ただ、手取りが増えるのはうれしいことであるのは間違いないようで…。

従業員
「とてもうれしいです。これから頑張っていきたいと思います。貯金して、将来的に自分のやりたいことだったり、資格でしたり、あとは旅行、趣味にあてたいと思います」

まちで話を聞いてみても…

「預金して好きなときに使おうかなと思います。生活もね、大変だから」
「自由なお金なので全部もう好きなものを買って」(記者「1年かぎりとなっているが、続いたほうがいい?)「できればずっと…お願いします」
「非常にいろんな物価が高くなって、食費も何も上がってますんで、そういったところでは助かりますね」

一方で、ここでもやはり不満の声が聞かれました。

「ほかのとこで例えば保険料とか上がってるから。4万円って言ったって、(実質)4万円じゃないし」
「特に若い人なんかは、(給付で)もらった方が実感としてうれしいような気はします」
「(実感は)あんまり感じないですね、でおまけに期限が1年間ですかね。使うんなら子どもにやっぱり使うぐらいですかね」

長く続く物価高。
「実質賃金」は25か月も連続のマイナスとなっています。
賃上げが追いつかないと消費行動、ひいては経済の活性化につながりません。
この定額減税がどれほどの経済効果を生むのでしょうか。

(2024年6月19日 テレビ山口「mix」より)