まず、1人あたり3万円の所得税減税。6月分の給与から減税されるのですが、減税しきれなかった分は、7月以降の所得税からも減税額が累計で3万円になるまで減税されます。

毎月支払っている所得税の額にもよりますが、6月分の手取りが3万円増える、という単純な話ではなく、何か月かに分けて3万円になるまで続ける、ということなんです。

例えば、扶養がなく、毎月の所得税が2万円という人は6月分の徴収は0円に。
残りの1万円分は7月に減税され、7月分の徴収額は差し引き1万円となります。

そして住民税ですが6月分は徴収されません。

減税後の年間の金額を7月から2025年5月までの11か月間、均等に分けて徴収されます。
例えば、扶養がなく、毎月の住民税が2万円という人は年間の住民税は24万円に。
この24万円から減税の1万円を引いた23万円を11か月で均等に割った2万900円あまりが7月以降徴収され、月単位で見ると徴収額が増えたように見える場合もあります。

仕組みは複雑ですが、物価高が続く中、手取りが増えるのは、うれしいことではあります。

ただ…その影で頭を抱えている人たちもいるんです。