地方交付税に影響する“最も重要”な統計調査

会議の後、報道陣の取材に応じた藤井市長は、水増しについて組織的な関与を認め、背景については住民基本台帳の人口と国勢調査の数に乖離があったことを理由にあげました。

富山市　藤井裕久市長
「住民基本台帳というものの人数がひとつあります。それとですね。国勢調査でですね、調査員が調査して現地で現認した数、その調査をした数には当然、乖離があるわけです。それをですね、少しでも縮めるためにこんなことをやってたんじゃないかというふうに報告は受けてますけど。なぜそういうことをしなきゃだめなのかという根底については私もわからないですし」

組織的な水増しだった可能性も指摘されるなか、事態は富山市の幹部による指示があったかどうかの質問について「把握していない」としました。

また、確定値で2005年の市町村合併後初めて人口が40万人を割り込みましたが、40万人台の人口を維持する目的については否定しました。

富山市　藤井裕久市長
「富山市が対外的に出している人口推計資料に現時点で40万人を切ると。富山市自身が推計して出してますし、そのために持続可能な都市をつくろうということでコンパクトシティとスマートシティをやってますんで。そういうことはないと思います」

国勢調査は地方交付税の算定にも影響する国の最も重要な統計調査です。