「攻めの取り組みできる」決定を歓迎

富山地鉄の新庄一洋社長は、地鉄単独での路線維持は財政的に困難との理由から、以前から「みなし上下分離」を前提とした再構築事業を主張していました。

29日夜、取材に応じた新庄社長は、地鉄側の負担が軽減される決定を歓迎しました。

富山地方鉄道　新庄一洋社長
「当社の負担が減ることによって、維持できる環境にはなるというふうに想定しております。そこに対してさらに再構築事業が進むということで、攻めの取り組みもできますし、事業を行っていく環境がかなり好転するなかで、目的とする利益を出すということにも繋がっていくというふうに判断をしました」

インフラ部分の維持管理を全額公費負担とするのではなく、地鉄側も半分を負担することにした理由について、新庄社長は「自治体にすべて頼るということになると、自治体の負担も大きくなる。いずれにも負担が偏らないような状況にならないかということを言ってきた」としています。