“全線維持”で再構築検討へ

廃止も辞さない厳しい状況のなか、2026年度、県と沿線自治体は赤字額の3分の2にあたる4億円を公費で負担。

7月21日には、県と沿線自治体が参加する2回目の再構築検討会で、「全線維持」に向けた方針が打ち出されました。

富山県 新田八朗知事（7月21日）
「富山地方鉄道の鉄道線全線を対象として、今後、再構築事業の検討をしていく」

全線を維持したうえで、国の財政支援を得ながら利用者の増加を目指す「再構築事業」の検討が進められることになりました。

赤字の補てんに終始するのではなく、利用者と賑わいを取り戻すための投資へ。

県が示した方針に、新庄社長も前向きな姿勢を示しています。

富山地方鉄道・新庄一洋社長
「ただ電車がいまと同様に残って走っているだけ。そういう状況では公費を投入する価値はないと思うんです。地鉄がいち事業者としてやれる施策をもっともっと超えて、もっとインパクトのある投資をしてこそと」