自治体に温度差も…「まずは鉄道線を残すこと」

一方、7月に示された試算では、全線を維持した場合に今後10年間でかかる費用は本線だけでも約127億円、このうち県と沿線自治体の負担は約108億円としています。

この巨額な費用負担をめぐり、一部の沿線自治体からは慎重な意見も上がっています。

滑川市　水野達夫市長（7月31日の記者会見）
「ある程度費用負担の割合とかどういった方向性になるのかその議論がまったくないままになかなか市民の理解が得られない」

上市町　中川行孝町長（7月21日の検討会）
「上市町が今後どれぐらいの負担をしていかなければいけないという。その負担が明確でない中で一緒の船に乗りましょう、乗りますよという返事は私はちょっと厳しすぎるのではなかろうか」

再構築事業にかかる費用やその負担割合は、9月29日の再構築検討会で示される見通しです。

新庄社長は、まずは「全線維持」の方針で足並みをそろえ、その先の利便性向上に向けた投資などは各自治体の事情を尊重すべきだと語ります。

富山地方鉄道　新庄一洋社長
「市町村の環境が違うにも関わらずどちらか押し付けてしまうと最終的には連携がうまくいかないんじゃないかなと思う。まずは鉄道線を残すことについて全市町村で行っていただいて、そこから先のさらに利便性を高める快適性を高めるという施策については、その市町村が望むのであればそうすればいいし、そこまでやらないよというところはそれはそれでいいんじゃないかなと」