全線を維持し、公費を投入しての再構築を検討する方向となった富山地方鉄道の鉄道線。9月29日に3回目の県再構築検討会が開かれ、路線経営のあり方や再構築にかかる事業費とその負担割合などが議題となる見通しです。路線経営のあり方をめぐり、富山地方鉄道の新庄一洋社長は、11日のインタビュー取材で「みなし上下分離方式」が望ましいとしたうえで、次回の検討会で結論が出されれば、存廃議論は終結するとの見解を示しました。

富山地方鉄道　新庄一洋社長
「再構築事業の前段となる、事業構造の見直しですよね。決めて、その内容を当社が受け入れることができたら、その時点で存廃議論はもう無し」

新庄社長は、次の県再構築検討会で富山県と沿線自治体が「みなし上下分離」方式で鉄道線を運営する方針をまとめれば、全線を存続させる考えを示しました。

「上下分離方式」とは、鉄道経営の役割を分担し、車両の運行（上）を企業側、線路などインフラの所有や維持管理（下）を行政側が行う仕組みです。

これに対し「みなし上下分離方式」は、資産の保有や維持管理・運行の主体は企業側に残したまま、行政側がインフラ部分の財政支援を行い、上下の負担を実質分離するものです。

富山地鉄の路線は総延長が長く、山岳地帯も走るため、新庄社長は自社での管理を前提とした「みなし上下分離」が適切だと強調します。

富山地方鉄道　新庄一洋社長
「鉄道路線の維持管理は特殊なので、まずは当社がこれまで長年培ったノウハウをもって県、沿線市町村から委託されるというのが一番適切だと思っています」