北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸ルートが「小浜・桂川案」に決まってから初めてとなる建設促進大会が5日、東京都内で開かれました。早期着工を求める沿線自治体に対し、京都側からは工事に伴う交通渋滞や残土処理への強い懸念が噴出。「京都が抱える課題の解決が不可欠」とする異例の決議が採択され、全線開業に向けた課題が浮き彫りとなりました。

東京都内で開かれた北陸新幹線の建設促進大会。敦賀から西の延伸ルートが小浜・桂川案に決定後初めて、沿線自治体のトップらが一堂に会しました。

福井県　石田嵩人知事
「ようやく本格的なスタートラインに立つことができたととらえております。地方負担の軽減につきましては、国においてしっかり対応していただけるものと考えております」

北陸新幹線の延伸ルートをめぐっては、与党の整備委員会で8つのルート案の再検証が行われて、先月15日、福井県小浜市を通り京都駅からおよそ5キロ離れた桂川駅付近に新駅を設置する「小浜・京都ルート」の桂川案に決定しました。

海外出張中の新田知事に代わって出席した蔵堀副知事は次のように述べました。

富山県　蔵堀副知事
「北陸新幹線の整備効果は、新大阪まで早期に全線開業してこそ最大限に発揮されるものと考えております。財源確保をはじめとする着工5条件など早期に解決いただき、敦賀新大阪間について速やかに着工いただけますようにみなさまのお力添えをいただきたいと思います」

一方、与党整備委員会の共同委員長で京都選出の前原誠司衆議院議員が、あらためて京都が抱える課題を訴えました。

与党整備委員会共同委員長　前原誠司衆議院議員
「京都は今でも交通渋滞が極めて厳しい所も多々あるわけでありますが、それが土が出てきてダンプが数十年にわたって土を運び出す、さらなる渋滞を生み出すということについてはとても許容できるものではございません。結果として一日も早い完成を皆様に望んでいただくのであれば、京都の抱える課題・懸念にぜひ寄り添っていただきたい」

大会では、決議文が採択されて、▼京都が示す課題の解決が不可欠であること、▼地方負担を極小化することなどが盛り込まれました。