地鉄「再構築は魅力的」も沿線自治体は…

会議では、公共交通を専門とする学識者の委員から、本線全線を維持して国の支援を受けることができる再構築事業を目指すべきとの意見が出されました。

こうした意見を受けて、富山地方鉄道の新庄一洋社長は次のように語りました。

富山地方鉄道　新庄一洋社長
「弊社は鉄道を残すのではなく生かすという視点であれば、再構築事業は大変魅力のある制度だと思っています。できれば関係者全員が一致する方向性を本日のこの会議でしっかり決めていただきたい」

しかし、本線の沿線自治体のトップからは費用負担がわからない段階で最終判断できないと懸念の声が相次ぎました。

滑川市　水野市長「これまでの検討会、部会において、沿線自治体の費用負担のあり方が全く議論されていない段階。現時点では（全線維持に）賛成でもないですし反対でもない、まだそのあたりを決めることができる段階には至っていない」

上市町　中川町長「上市町は今後どれだけの負担をしていかなければならないのか、その負担が明確でない中で『一緒の船に乗りましょう』『乗りますよ』という返事は私はちょっと厳しすぎるんでなかろうかと」