日本政策投資銀行は、鉄道や路面電車がもたらす県内の経済波及効果が毎年316億円にのぼると発表しました。

日本政策投資銀行が行った調査によりますと、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道、JR在来線、万葉線を合わせた鉄軌道の2023年度の運賃収入は、およそ43億円でした。

それに加えて、鉄軌道の利用に伴う飲食やレジャー、企業の売上や従業員の所得などを合わせると、年間316億円の経済波及効果が見込まれるということです。

一方、「人口減少・少子高齢化を背景に利用者は減少傾向にあり、サービス水準の低下がさらなる利用減を招く悪循環リスクが高まっている」として、

「独立採算を前提とした支援のあり方から、地域全体で鉄道を支える仕組みを検討することが重要」と指摘しています。