高岡市の土地開発公社が、旧ダイエー跡地をめぐって、不動産鑑定評価額より1億円以上高く取得していた問題です。「土地の購入」にあたって「土地の交換」の条例を参照した当時の市の決定について、市側は、妥当な判断だったとの見方を示しました。

植野佳奈議員「私たち市議会は、公社がどういうプロセスを経てこの土地を購入するに至ったか、なぜ8.6億円で購入したのか、何の目的で購入したのかを知る必要があります」

16日に開かれた、高岡市議会6月定例会の一般質問。高岡駅南の「旧ダイエー跡地」をめぐる問題について、新・高岡愛の植野佳奈議員が質しました。

「旧ダイエー跡地」をめぐっては、前の市長時代の去年3月に、用途不明のまま8億6000万円で市の土地開発公社が取得。

市の土地開発公社が、不動産鑑定評価額より1億円以上高く購入していたことが、先月、明らかになりました。

今月11日にチューリップテレビが情報公開請求で入手した資料によりますと、市は、鑑定評価額より1億円以上高い土地の購入を、土地を交換する場合の市の条例を参照して、妥当なものと判断していたことがわかりました。

これについて、植野議員は―。

植野佳奈議員「土地交換の話であり、今回のように土地とお金を交換する、つまり売買において適用させようとするのには無理があると考えます」

土地交換の条例を参照したことについて、市の市長政策部長は。

高岡市市長政策部 日名田尚明部長「本市として許容できる金額の範囲を判断するための目安といたしまして、今回、このような条例を参考にさせていただいたものでございます。取得価格を決定した判断については、当時、妥当としたものでございます」

取得価格の限度を明確に示した法令がない中で、条例を参考にして妥当だと判断したということです。

市庁舎整備と絡む旧ダイエー跡地問題やスポーツ施設の整備など、出町市長による大きな方針転換が相次ぐ高岡市。

市議会の一般質問でも、「旧ダイエー跡地」問題を質問項目にあげた議員が5人、「スポーツ施設」整備を取り上げる議員が6人と質問が集中しています。