磐越自動車道で高校生ら21人が死傷した事故をうけて、富山県教育委員会は部活動の遠征の実態調査を行います。富山県の新田知事はこの調査結果と、1997年に県教委が出した通達を踏まえ、対応を検討する考えを示しました。

新田知事「払った犠牲は大きいわけですけども、大きな教訓として、富山県での学校の教育、部活動を含めた授業以外の活動が、安全に行われるように、安全に移動できるように、これを機に確認をし確立していきたいと考えています」

この事故は5月6日、新潟県・北越高校のソフトテニス部員が乗ったマイクロバスが、福島県の磐越道でガードレールに衝突し、21人が死傷したものです。

事故を受けて、県教育委員会は、すべての県立高校を対象に、遠征などに向かう部活動の移動手段やバス事業者との契約内容についての実態調査を行います。

県教委は1997年、生徒の移動について、原則として教職員の私有車を使わないよう通達を出していますが、新田知事は、通達から30年近くが経っていることも踏まえ、「調査結果によってどのような手を打つべきなのか考えたい」と話しました。