法律で義務付けられた障害者の雇用率を達成できず、一年間の採用計画を作成しても、なお改善が見られなかったとして、富山労働局は、富山市と富山市病院事業局に、適正な実施を求める勧告を行いました。勧告は3月19日付で、障害者雇用促進法に基づく措置です。
富山労働局によりますと、令和6年6月1日時点で法定雇用率（2.8%）を達成できなかった県内7機関は、令和7年1月1日から12月31日を計画期間とする障害者採用計画を作成し、富山労働局の指導を受けていました。
このうち富山市は、令和7年6月1日時点の実雇用率が2.14%、富山市病院事業局は1.75%にとどまり、いずれも採用計画の目標達成率が50％に届かず、かつ前年の実雇用率を下回りました。この結果、勧告の対象となりました。
残る5機関のうち、入善町教育委員会が法定雇用率を達成。魚津市、南砺市、朝日町、富山市教育委員会の4機関は引き続き指導が継続されます。
