整備した正体は「県住宅供給公社」

県によりますと、この住宅団地を造成し下水道管を整備したのは、県が出資し、当時の知事などが理事長を務めていた団体、「県住宅供給公社」でした。

しかし公社は2009年に解散。契約書などの書類は、県へと引き継がれていました。

県建築住宅課　吉野博行課長
「おそらく下水道をその管を使って流そうと計画されて作った管。区画の形、宅地の形が変わって、道路のつけ方も変わって、その管は使う必要がなくなった」

1970年代に公社が整備した一帯の下水道管は、その後、段階的に市に移管され、管理は市が行っていました。

しかし、区画変更などに伴い、使用されなかった下水道管が存在。

この管については公社から報告がなく、市も県も把握していなかったということです。

県建築住宅課　吉野博行課長
「不明管というものは今は用途は下水道管ではないので、不明管ということになっていて、管理はされていない状態」
記者
「（公社が作った以上）県が管理すべきというものではないですか？」
県建築住宅課　吉野博行課長
「住宅供給公社が作ったもの。県は間に何もはいっていない、当時は。県と市で住民の為に協力して対応しましょうということになる」

管の埋設からすでに40年以上が経過していますが、設置した公社が消え、管はそのまま地下に眠ったまま。

引き継ぎがされなかったことで、事実上、所有者不在の状態が続いていたことになります。