ベネズエラ問題に専門家「影響はかなり限定的」

家計の負担減が期待されますが、この安さはいつまで続くのでしょうか。専門家は。

北陸経済研究所　奥田喜治さん
「今回の高市政権で補助金という形で、ガソリン価格を下げようというところで合意していますので、しかもそれは国民のニーズにも広くコンセンサス（合意）が得られているものだと思いますし、比較的長く続く政策なのではないかと思いますね」

一方で年明けにベネズエラの大統領をアメリカが武力で拘束した問題について、埋蔵量世界一とも言われるベネズエラの石油の利権がねらいとも言われていて、原油価格に与える影響が危惧されていますが――

北陸経済研究所　奥田喜治さん
「かなり限定的だと思います。ベネズエラは確かに埋蔵量としては世界一と言われているわけなんですけども、生産量としては現状世界の1%しかないというところもありまして、基本的には需給で原油価格は決まってきますので、生産量を考えると日本への影響はかなり限定的だと思います」

一方で為替相場の変動や中東情勢の不安定化が価格に影響を与える可能性もあるとしたうえで。

北陸経済研究所　奥田喜治さん
「基本的にここまでガソリン価格が下がってきて構造的に税金の仕組みがなくなったので、これ以上下がるという局面はなかなか見込みにくいんだと思います。大幅な下落だとか大幅な上昇はしばらくはないだろうと思われますね」