富山市は、職員に対する誹謗中傷や差別的な言動などのカスタマーハラスメント（カスハラ）から市の職員を守るため、基本方針を策定しました。

これは、富山市の藤井市長が1日の記者会見で明らかにしたもので、ことし6月、企業や自治体にカスハラの防止対策を義務づける「改正労働施策総合推進法」が成立したことをうけて策定されました。

富山市では、職員に対するカスハラにあたる事案が▼昨年度55件、▼今年度9月末時点で25件確認されていて、基本方針では、一例として、▼SNSでの誹謗中傷▼性的な言動▼面会、土下座の要求などを挙げています。

カスハラが疑われる言動があった場合には組織的に対応し、悪質なものには、警察への通報や法的措置を講じるとしています。

富山市　藤井市長
「市職員が、カスハラだと思われる事案に直面した場合、速やかに上司に相談するだとか、組織として対応するだとか、相談しやすい環境を整えていくことが大事だと思っています」