物価上昇に伴う“消費の変化”の影響を注視
全国の都道府県別では、増収増益企業の出現率トップは「石川県」の36.9％で、「沖縄県」が35.3％、「東京都」が34.5％と続きました。石川県と沖縄県では伸び率10％以上の企業が24.9％と最高水準を示しています。
増収増益の背景には、賃上げや堅調な夏のボーナス、定額減税による可処分所得の押し上げなどがあり、個人消費の回復が景気を下支えしました。一方で、原油・素材価格の高騰や人手不足、物価上昇などは景気の下押し要因となっています。
帝国データバンクでは「2025年度は、トランプ関税や地域紛争、円安・金利上昇・人手不足の深刻化のほか、物価上昇に伴う消費行動の変化が企業業績に与える影響を注視する必要がある」と指摘しています。
