多忙が問題となっている教員の働き方改革計画の素案が示され、時間外労働時間が月45時間を超える教職員をゼロにすることなどが盛り込まれています。

教員の働き方について議論するこの委員会は、富山県教育委員会や公立学校の校長らが出席し、教員の時間外労働時間を2029年度までに30時間以内にすることを目指した働き方改革計画の作成を行います。

29日示された素案には、時間外労働時間が月45時間を超える教職員をゼロにすることや、ワークライフバランスがとれていると感じる教職員の割合を80パーセント以上にすることを目標として業務や行事の見直しを行うことが盛り込まれました。

委員からは、必ずしも教員が担わなくても良い業務について外部の人材をいかに取り込んでいけるかが課題であることや若手とベテランで価値観が異なるため、教員の価値観を変えていく必要があるといった意見が出されました。

次回は、2026年1月に開かれ、富山県は計画を2月中にとりまとめたいとしています。