富山市の藤井市長は2日、能登半島地震による液状化被害について、地盤対策にかかる費用の住民負担を限りなくゼロにする方針を示しました。年末までに具体的な方向性を出すとしています。

富山市　藤井裕久市長
「市長としては限りなくゼロに近づける方向で年末までに何か方向性出そうよと。そういう話はしてます」

富山市の藤井市長は能登半島地震の液状化被害について、地盤対策に必要な費用の住民負担を限りなくゼロにする方針を示しました。

年末までに具体的な方向性を出すとしています。

富山市の東蓮町では液状化によりおよそ70世帯で家が傾くなどの被害が出ていて、地盤対策の維持管理費は年間480万円と試算されています。

東蓮町の住民はことし7月、維持管理費の地元負担をなくすよう富山市に要望書を提出しました。

県内では富山市のほか氷見市や高岡市など4つの市に液状化被害が確認されていて、県は30億円の基金を創設し、市側と折半して地盤対策の住民負担を軽減する方針を示しています。

藤井市長は住民負担ゼロについて「被災地の市長の一致した意見として表に出すべき」と述べ、被害が確認された市で合意を図る必要性を強調しました。