高額献金や霊感商法などが問題視されていた旧統一教会に対し、東京地裁が25日解散命令を出しました。元信者の証言で浮き彫りになった、教団や被害の実態から政治家とのつながりを振り返ります。

旧統一教会を巡っては、2022年7月に起きた安倍晋三元総理銃撃事件をきっかけに霊感商法や高額献金が問題となり、文部科学省は同年11月から教団に質問権を7回行使して関連資料を集めたほか、被害者らへの聞き取り調査を実施。

その結果、解散命令の要件である「組織性」「悪質性」「継続性」の3つを満たすと判断し、文科省はおととし10月、宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請求。東京地裁は双方から書面を提出させたり意見を聞く「審問」を実施したりするなど、非公開での審理を進めていました。

教団側は解散命令の要件となる「法令違反」は刑事事件が対象で、民事上の不法行為は含まれないと反論していて、東京高裁への即時抗告する姿勢です。

25日の解散命令を受けて、富山県内の元信者は――

元信者
「聞いた瞬間本当に嬉しく思いました。長年にわたってこういう大きな罪をしてきた教団ですから、絶対に解散命令は出るものと信じ切っておりました」