砺波市議会の政務活動費が17日、1万8000円に減額する方向で決着しました。政務活動費を巡っては市議会が廃止を提案していましたが、砺波市の審議会が廃止を見送るよう答申していました。

砺波市議会は17日、議会改革特別委員会を開き、政務活動費のあり方について話し合いました。

砺波市議会の政務活動費をめぐっては現在月額2万7500円ですが、報酬と「別の財布」があることは市民の理解が得られにくいなどとして議会側が廃止を提案。これに対し市の審議会は「研鑽を積むための環境の維持が必要」だとして、廃止を見送るよう求める答申書を夏野修市長に提出していました。

砺波市特別職報酬等審議会　井上五三男 会長
「（政務活動費は）現行通りでやって、先進地とかいろんなところへ行って、新しい勉強をせんならん。懇親会などのなかでいろんなものを掴んでいくという。そういったことをしていかなければならない」

委員会は非公開で行われ、政務活動費を廃止せず、現在から9500円引き下げた月額1万8000円とすることが賛成多数で決まったということです。

議会改革特別委員会　島崎清孝 委員長
「そんなこと言わんと政務活動費残せというふうに（審議会で）言っていただいたので、これは本当にある意味ありがたいなと」

砺波市議会が政務活動費の廃止を見送った理由としては、審議会の意向を汲み取ったものですが、一方で議会費の削減につながるとして減額することにしたとしています。

また、月額1万8000円という金額は過去の執行状況を踏まえて設定しました。

新たな政務活動費は3月定例会で諮られ、ことし5月1日から適用される予定です。