富山県の私立高校の関係者が14日、公立との授業料の格差を是正するよう新田八朗知事に要望しました。

新田知事に要望へ訪れたのは富山県内の私立高校の校長らでつくる県公私立高等学校連絡会議のメンバー4人です。

高校の授業料をめぐっては、国の就学金支援制度により公立の場合、世帯年収が910万円未満であれば実質無償となっています。

一方、私立の支援金は、世帯年収590万円以上910万円未満で11万8800円などと制限があり、県独自の支援策で年収や家庭環境に応じて最大27万7200円の助成を行なっています。

出席者たちは世帯年収に応じて子どもの進路の選択肢が狭まることなどを懸念し、新田知事に対して授業料の格差是正などを求めました。

富山県　新田八朗 知事
「授業料の格差で選べないのであれば、これは残念なことなので、8年度から段階的に進めていきたいと思います」

要望を受けて新田知事は新たな私立高校の授業料の支援策について、2026年度から段階的に進める方針を示しました。