西：
ニュースの言葉。ニュースに出てくる言葉をひとつ取り上げて解説していきます。
橋本：
今回はこちらです。「入院給付金」
西：
新型コロナに感染した際の入院給付金の支払い対象が見直されることになりました。
橋本：
これまでは自宅療養でも入院給付金がもらえるから、『新型コロナに感染したら申請した方がいい！』とよく聞きましたよね。
西：
はい。ただ、今後は自宅療養でも対象になる場合とならない場合が出てきます。
いつから、どう変わるのか、なぜ変わるのか、詳しく見ていきます。
西：
生命保険大手のこちらの4社は、9月26日から支払い対象を見直すと先日発表しました。
感染の診断を、25日までに受ければこれまで通りですが26日以降だと対象にならない場合があります。
橋本：
1日の違いですがかなり大きいですね。
西：
では、9月26日以降、対象範囲はどう変わるのか。
まず「入院」した場合は今後も支払い対象です。一方、宿泊施設や自宅での療養の場合、「重症化リスクの高い人」は支払い対象となりますが、それ以外については対象から外れます。
橋本：
この「重症化リスクの高い人」というのは?
西：
65歳以上の高齢者や妊婦、新型コロナの治療薬や酸素投与が必要な患者などです。
西：
そもそも保険会社の約款では、各社で多少の表現の違いはありますが、下記の3点を満たす場合に入院給付金を支払うと定めています。
▼入院が必要な状態である▼病院または診療所に入る▼常に医師の管理下において治療に専念する
西：
ただ、新型コロナの感染が拡大し始めたころ、病床がひっ迫して入院できないケースが多発したことから、特別に、自宅療養なども「入院」とみなすことで入院給付金の支払い対象としてきました。
西：
しかし、昨今のオミクロン株の流行で状況が変わってきました。
決め手となったのが、新型コロナ患者の全数把握の簡略化です。
橋本：
先行導入している自治体もありますが、富山はまだですよね。
西：
全国的には9月26日から一律で始まる予定で、医療現場の負担を軽減するため患者発生届の対象を重症化リスクの高い人に限定します。
この発生届の対象とならない人については、先ほどの3つの条件に照らし合わせた時、「常に医師の管理下において治療に専念する」とはいえないということで、この全数把握の簡略化のタイミングに合わせて、入院給付金の支払い対象も見直されることなりました。
西：
なお、手続き方法の詳細などは今後、各社ホームページに掲載していくとしています。具体的な運用は保険会社によって異なる場合がありますので、ご自分が加入している保険会社の発表情報を確認するようにしてください。
西：
今回のニュースの言葉は「入院給付金」でした。
