長時間労働 割合高いのは“教頭”
県教育委員会は、これまでもアクションプランとして働き方改革の計画を掲げていましたが、今回の共同宣言を受けて新たに明記したことがあります。
1つ目が「教職員の健康の確保」です。時間外労働が「過労死ライン」の月80時間を超えた場合などに医師による面接指導を行うとしました。2つ目は「教頭の負担軽減」です。国の調査によりますと、時間外勤務時間が月45時間を超える教員は、教頭の割合が高いそうです。そのため、教頭の負担となっている業務の見直しを挙げています。具体的には、保護者の過剰な苦情や要求に対しては教育委員会が支援、そして学校の開錠や施錠については外部の人材を活用することなどを盛り込み、これまで「当たり前」とされてきた業務の見直しを図るとしています。
教職員の健康の維持は、教育の質の担保につながることから、教育委員会には今後も職員目線に立った計画の策定が求められます。
