2051年までの廃炉「目標を下げる必要はない」

そうしたなか、今年1月、東京電力HDが新たな経営計画を発表しました。

東京電力HD・小早川智明社長「福島事業、経済事業の双方で抜本的な改革なくしては、福島責任を貫徹し安定供給の責任をまっとうしていくのは極めて難しくまさに岐路に立っているものと感じます」

デブリ取り出しに向けて今年度、9030億円の特別損失を計上した東京電力。今後の資金繰りが懸念される中、新たな提携先を募集して資金を確保することや、コスト削減を進める方針が示されました。

2051年までの廃炉は、可能なのか？現場の責任者は、「不可能ではない」としています。

福島第一原発廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント「燃料デブリの様々な検討が進んでくるので、情報を集めていくことが重要。中長期実行プランを見直ししながら作業を進めていくというやり方、これには変わりない」
Q.不可能ではない計画？「いまの段階では目標を下げる必要はないと思っている」

技術面や費用面で見通しがついていない福島第一原発の廃炉。残された時間は、25年です。