「規制」と「監視」で悲劇を防ぐ

盛土規制法のきっかけは、2021年7月に静岡県熱海市で発生し、28人が犠牲となった土石流です。盛り土の不適切な処理が原因とされ、大きな問題となりました。

盛土規制法で「規制区域」に指定された場所では、一定の規模を超える盛り土を行う場合、知事の許可が必要になります。もし無許可で盛り土を行った場合、法人は3億円以下の罰金、一般は3年以下の懲役または1000万円以下の罰金と、厳しく罰せられることになります。

県内では盛り土が確認されていた西郷村、矢祭町、白河市と中核市の福島市、郡山市、いわき市で先行して規制区域が指定されました。そして24日、残る53市町村についても規制区域が指定され、これで県内全域で適用されることになりました。

ただ、法律だけでは、完全に危険な盛り土を防ぐことはできません。県では、危険な盛り土を監視する「盛土監視員」を県内7つの建設事務所に配置し、目を光らせることにしています。

熱海市で起きたような悲劇を二度と起こさないためにも、この「規制」と「監視」、両方の確実な運用が求められます。