宮城県内で2026年1月から課税が始まる宿泊税をめぐり、県への登録手続きを終えた仙台市以外の宿泊施設が、約60%となっていることが分かりました。

これは11月21日に開かれた、宮城県議会経済商工観光委員会で報告されたものです。仙台市を除く宿泊施設782か所のうち、県へ登録を済ませたのは宿泊料金が基準以下で対象外との登録も含めて11月13日現在で471か所、60.2%なっています。

手続きの期限は2026年1月8日で、宮城県はAIチャットボットやコールセンターで、宿泊税に関する問い合わせに対応しています。

一方、仙台市では11月18日現在で、市内276か所の宿泊施設のうち、78.6%にあたる217か所で登録手続きを完了しているということです。

宮城県と仙台市の宿泊税は2026年1月13日に課税が始まり、素泊まり分で1泊6000円以上の宿泊者から1人300円を徴収します。