20日投開票の参議院選挙で、各党や候補者はSNSを使った支持拡大に力を入れ、有権者も選挙の情報を以前より入手しやすくなりました。

候補者や有権者はホームページやSNSで政策を紹介したり、候補者への投票を呼び掛けたりできます。

ただし、有権者は電子メールでの選挙運動は禁止されています。

また、SNSの選挙運動も投票日の前日まで。

そして、選挙権のない18歳未満の人は選挙運動自体できないため、SNSなどを使った特定の候補者や政党への投票呼びかけはできません。

専門家は、SNSを利用する年齢層が上がり選挙戦での重要性が増す一方、SNSに頼りすぎると視野が狭まると注意点を指摘しています。

JX通信社・米重克洋（よねしげ・かつひろ）代表取締役
「総務省の調査では50代まで、テレビを見るよりもインターネットを使う時間が長いという結果が出ている。スマートフォンやソーシャルメディア（SNS）を通じてインターネットで情報収集をしていくという層と、選挙に実際に足を運ぶ人たちの年齢層が重なってきているのが非常に重要なポイント」

SNSと選挙の関係に詳しいJX通信社の米重克洋さんは、SNSを利用する年齢層と実際に選挙に行く人の年齢層が重なり選挙戦での重要性は増していると指摘します。

実際、どのくらいの人がSNSを参考にしているのか。仙台で100人に聞いてみました。