旧優生保護法の下、不妊手術を強制された被害者に対する補償法が17日施行されるのを前に16日、無料の電話相談窓口が全国一斉に開設されました。

無料の相談会は、全国弁護士会が実施し、仙台市でも弁護士10人が交代で電話相談に応じました。16日は、被害者の女性から「すでに一時金を受けとっているが補償金も受けとれるか」などの相談が寄せられたということです。

17日施行される補償法では、旧優生保護法の下、不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、配偶者には500万円が支給されます。すでに一時金を受け取っていても補償金は支給されます。

仙台弁護士会　新里宏二弁護士：
「9万人を超える被害者がいるので、1人1人が救済を受けられるサポートをしていきたい」

旧優生保護法を巡り、県内では少なくとも900人が不妊手術を受けたとみられています。16日は、合わせて11件の相談が寄せられたということです。

仙台弁護士会は17日以降、相談がある際は、法律相談センター022-223-2383まで電話してほしいと呼びかけています。
また、宮城県は17日、補償金に関する相談窓口を開設します。専用ダイヤルは022-211-2322となっています。