静岡県下田市は9月17日付で、処理すべき事務の遅滞を繰り返し不要な料金の支出を生じさせた30代の男性職員を戒告の懲戒処分としました。

懲戒処分を受けたのは、下田市の市長部局に所属する30代の男性主事です。

市によりますと、男性主事は2024年4月の異動で新たな仕事を始め、2024年度に担当していた業務について、処理すべき事務の遅滞を繰り返し、システム回線使用料の支払い遅延による延滞金が406円、システム回線廃止漏れによる使用料が19万6086円、計19万6492円の不要な支出を生じさせたということです。

当時の課長も今回の事案の発生を防げなかったことから、同日付で口頭注意の処分を受けました。

下田市総務課によりますと、今後は管理職を中心に、職員の業務処理状況を確認し、遅滞があれば、早めのケアに努めるということです。