新型コロナ対策の「防護服」の購入をめぐる長野県と業者のトラブルに判決です。
県からキャンセルを受けた松本市の企業が、代金の支払いを求めた訴訟で、長野地裁は県側の過失を認め、請求額の一部である6700万円余りの支払いを命じました。


県を相手取り、防護服の代金などの支払いを求めていたのは、松本市のアパレル企業「カタセ」です。

訴状などによりますと、県は2020年4月、カタセと「防護服」1万着を購入することに合意。

5月には追加で8万着を購入するとして、契約書にかわる「物品購入状況説明書」を発行しました。