防衛費の大幅な増額とその財源の確保策をめぐる論戦が国会ではじまりました。
安保政策を大転換する今回の議論を県民はどう受け止めているのか?
県選出の国会議員の主張と合わせて取材しました。

「国を守るのに仕方ない（税金上がっても仕方がない?）多少は」

「これ以上税金は上げないでほしいです」

国会で本格的にはじまった「防衛費の増額」とその財源を確保するための「増税」の議論。

そもそも、防衛費を増やすことに賛成か、反対か?

防衛費を増やす場合、その財源を増税でまかなうことに賛成か、反対かを街の人に聞きました。

「やみくもに費用を上げていくのはもうちょっと平和的な工作の方に費用をかけたほうが良い、ほかにやるべきことはないのかまず議論して必要であれば増税を議論すればいいまずその前提が議論がまだされていない」

「北朝鮮がミサイルを撃つことが多くて不安というのもあったり、もしミサイルが落ちてきそうになったら迎撃するとか、高校生なんですけど増税したほうがいいんじゃないか」

「もっと違うところに増税するなら使ってほしい、子育てとかそっちのほうが大事かなと思うので防衛よりも未来の子どもたちのために使ってほしい」

100人から回答を得た結果です。

防衛費の増額には全体の3分の2が賛成、3分の1が反対。

一方、賛成のうち、3分の2の人が、財源を増税でまかなうことには反対でした。

政府は12月、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や、防衛費を今後5年間で対GDP比2パーセントにあたる43兆円に増額することを閣議決定しました。

2027年度は年4兆円の追加財源が必要となりますが、そのうち1兆円を・法人税、・復興税を事実上転用する所得税、・たばこ税の増税で確保する方針です。