須坂市のふるさと納税問題をめぐり、市議会の一部の議員が三木正夫市長の不信任決議案を提出しました。

須坂市議会の12月定例会は16日が最終日で、一部の議員が三木市長の不信任決議案を提出しました。

須坂市はふるさと納税返礼品の産地偽装で6月に制度から除外され、寄付を受けることができなくなっています。

決議案を提出した宮本泰也市議は、「市が厳しい財政運営を強いられているのは三木市長に責任がある」と批判しました。

宮本泰也議員：「市民の不信と失望は日を追うごとに拡大している。人心一新し新しい体制で、須坂市政始まって以来のこの危機に対処すべきであります」

採決では4人が退席し、賛成6人、反対10人で不信任決議案は否決されました。

三木正夫市長：「ふるさと納税に頼らない財政運営をしようとしていた矢先に、こうした問題が起きた。多くの市民の要望を受けて予算を編成したのであり、私利私欲や功名心で組んだのではない」

三木市長は閉会後の取材に対し「不信感を持っている市民がいるのは事実だと思うが、反省してしっかりやっていかなければいけない」と引き続き市政を担う考えを示しました。