政府による備蓄米の放出などを受け、JA長野中央会は、コメの国内消費を支える中長期的な政策を求めました。

JA長野中央会の神農佳人会長は19日の会見で一連のコメの政策について言及しました。

農水省が今週発表した全国のスーパーでの5キロ当たりのコメの平均価格は、前の週から48円値下がりし、4176円。
小泉大臣は、随意契約による備蓄米の流通が影響したとの見方を示しています。

JA長野中央会　神農佳人会長：「備蓄米の放出などの方策については安定させるための施策として、外国から入れるというのも一時的な発想だと思いますので、ぜひ今年度以降国内で消費を支える生産を計画立ててやるべきだと思います」

神農会長は特に、県内には中山間地の小さな農地も多く、高齢化が進む農家を守る必要があると訴えました。

しかし、JAがコメ農家に支払う前払い金で流通価格を決める指標になる「概算金」を引き上げることについては、本意ではないとします。

JA長野中央会　神農佳人会長：「一律に高く設定してコメを集めても、販売するときには5000～6000円になればコメ離れになる。（適正価格は？）いくらとは思っていません。生産者が再生産価格いただけて消費者にはより安く食していただきたいと思う。その差額を国が何とかしてもらえたら」

今年度の概算金は、コメの流通状況を見ながら慎重に判断したいとしていますが、例年の9月よりも早めて決定するということです。