一方、自民党県議団の酒井茂（さかい・しげる）議員は、価格調整が事実であるなら県民を欺く行為で、容認できないと強調。

適正な価格競争が行われるために県がどう取り組んでいくのか質しました。

阿部知事は価格競争によって過疎地の小規模なスタンドが淘汰されることもあるなどとして支援のあり方を考えていくとしました。

阿部知事:
「過疎地域の小規模なSSを維持しつつ、価格をどう抑制していくか両面から考える必要がある」

県は現在、石油商業組合から調査結果の報告を受ける場の日程調整を行っていて、一日でも早く実施したいとしています。