アメリカのトランプ政権は、第2次政権で初めてとなる「国家防衛戦略」を公表し、日本を含むすべての同盟国に対してGDP＝国内総生産比で5％の防衛支出を求めました。

アメリカの国防総省は23日、第2次トランプ政権では初めての「国家防衛戦略」を公表しました。

「アメリカ・ファースト」の立場から本土の防衛を最優先課題と位置付け、同盟国は自国の防衛をアメリカに依存すべきではないと強調。日本を含む全ての同盟国に対し、GDP＝国内総生産比で5％まで防衛関連の支出を引き上げるよう求めました。

また、南北アメリカ大陸を中心とする「西半球」でのアメリカの権益を守るとして、▼グリーンランドや、▼パナマ運河への「軍事的・商業的アクセスを保証する」と表明しています。

一方、中国の抑止に向けては、日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」に「強固な防衛体制を築く」と強調しました。ただ、「台湾」と名前を挙げて言及はしておらず、中国を刺激しないよう配慮した可能性があります。

また、中国との衝突を避け、緊張緩和を目指すとして、中国軍との対話を「より多様な形式で」深める方針を示しました。

さらに、北朝鮮の抑止については「より限定的なアメリカの支援のもと、韓国は主要な責任を果たすことができる」とつづり、韓国に一段と重い役割を担うよう促し、アメリカの関与縮小を示唆しています。