8月8日に「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。
「巨大地震への注意が必要」という初めて出された情報を、長野県民や行政はどう受け止めどう行動したのでしょうか。


綿半スーパーセンター伊那店　進藤晶宏副店長:
「商品が売り場からなくなってしまって・・・」

綿半スーパーセンター伊那店。

南海トラフの臨時情報が発表されてから、水を買い求める客が多く訪れ、対応に追われました。

綿半スーパーセンター伊那店　進藤晶宏副店長:
「水に関しては、かなり減ってしまって、本来であればパレットは3段で積み上がっているんですけど、注意期間の1週間、水はとっかえひっかえというか品出しし続けていた状態でした」

品切れになったものもあったそうです。

進藤副店長:
「突っ張り棒や耐震マットは売り場からなくなってしまって、凄い反響だったなと感じました」

店の8月の防災関連商品の売れ行きは、2023年と比べて300%に跳ね上がりました。

上原記者:
「食料品も扱うこの店舗では、地震から3週間たった現在も保存食コーナーで欠品が続いていて、消費者の関心の高さが伺えます」

長期保存ができる乾パンや、水やお湯を注ぐだけで食べられるご飯などが、今も売れ続けています。

今回の「南海トラフ臨時情報」とは改めて、どんな情報だったのか。

8月8日、午後4時43分ごろ、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7．1、震度6弱の地震が発生しました。

気象庁は午後5時、「南海トラフ地震臨時情報」を運用が始まって以来、初めて発表。

専門家からなる検討会を臨時招集して、巨大地震に繋がる可能性があるか調査を始めました。

このとき発表されたのが「南海トラフ地震臨時情報」の「調査中」。

2時間後をめどに「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかが発表されます。

万が一、南海トラフ地震が発生した場合、県内では、飯田市、伊那市などで震度6強。

死者は130人から180人。

全壊・焼失する建物は2200～2300棟に上ると想定されています。

「巨大地震警戒」の場合、マグニチュード8クラス以上の地震が1週間以内に発生する頻度は十数回に1回程度。

「巨大地震注意」の場合は数百回に1回程度とされていますが・・・

気象庁地震火山部　束田進也（つかだ・しんや）地震火山技術・調査課長:
「南海トラフ地震の想定震源域では、新たな大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると考えられます」