住民投票の機運――「情報なき投票」への懸念

過去には市民団体が住民投票を求めて法定数を超える署名を集めたが、市議会はこれを否決した経緯がある。市長もまた「議会の熟議を重んじる」との立場を示してきた。

伊藤名誉教授は、市民が意思表示できる機会が「十分ではなかった」とする一方で、現状での住民投票実施にも慎重な見方を示した。

「今のような情報開示の状況で、これだけの情報でちゃんとした住民投票ができるかどうか。ここも多少心配なんですよね」

つまり問題の核心は、住民投票の賛否以前に、市民が判断を下せる十分な情報が提供されていないという点にある。