「高すぎる」政治学が専門の熊本大学の伊藤洋典名誉教授は、熊本市庁舎建て替え計画の事業費が当初の616億円＋αから最大約1230億円へと膨らんでいる現状について、率直にそう切り捨てた。

この秋にも市長選を控える中、市民はいまだこの巨大事業の全貌を把握できていない。伊藤名誉教授に、問題の本質と市が今すべきことを聞いた。

＜関連記事＞
▼【1230億円の衝撃】「市民が私のシンクタンク」――いまがその時では？ 元熊本市長・幸山政史が問い直す、市庁舎建て替え問題の本質
▼＜納得できる？熊本市の庁舎建て替え＞当初の2倍の最大1230億円に 自民、公明の市議から懸念の声 専門家「市長選を前に結論を」

当初から2倍以上――「妥当性」を問い直す時期

伊藤名誉教授はまず、事業費膨張の問題を金額だけの話に矮小化しないよう求めた。

「金額もそうですし、建物の大きさとか、延べ床面積とかそういうのも含めて、これが妥当なのかどうかというのを今考え直さないと、ちょっと手遅れになるかなという感じですね」

市は財源として合併推進債（合併した自治体が利用できる有利な条件の地方債）を活用する方針を示していて、財政への影響は限定的だと説明している。しかし伊藤名誉教授はその説明だけでは不十分だと指摘する。

「当初の負担額から言っても、もう2倍以上になっているわけですよね。有利な市債を使えるということではあっても、それでも負担は増えるわけですよね。市債の返還も増える。それが市の財政にどういう影響があるのかということですよね」

さらに、返済は元本だけでは終わらない。「金利もあるし、何年間で返済というのがあるので、どれぐらいの負担になってくるのか」と述べ、昨今の金利上昇局面を踏まえた慎重な試算の必要性を強調した。