熊本県は今年7月時点の基準地価を発表しました。県内ではすべての用途で上昇したものの、上昇幅は４年ぶりに縮小しました。

基準地価は一般の土地取引の目安となるもので、今年の県全体の平均変動率はプラス1.7％となり、4年連続で上昇しました。

ただ、去年の上昇幅（1.8％）よりも伸びは鈍化しています。

その要因の一つと見られるのが、TSMCの進出以降、県内の地価をけん引してきた菊陽町や大津町・合志市などの地価の動きです。

住宅については・・・

地価を調査 不動産鑑定士 石山博さん「アパート・マンションの供給過剰感が顕在化し、共同住宅用地の需要が急速に落ち込んでいる」

実際にどうなのでしょうか

コスギ不動産 光の森支店 田中弘仁店長「当社イチ押しのワンルームマンションとなっています。法人の社宅向けに作っているものになっています」

合志市竹迫の商業施設アンビー熊本のすぐ近くにあるマンションです。

今年春に入居募集を開始しましたが・・・

コスギ不動産 光の森支店 田中弘仁店長「5つ棟があり、約280戸部屋があります。その中で決まっているのが、正直言うと50部屋だけ。管理会社としても危機的に感じている」

管理会社は、大きな要因として、マンションなどの「供給過多」だけでなく、TSMCの第2工場の着工時期の変更も関わっているのではと分析しています。

コスギ不動産 光の森支店 田中弘仁店長「工事業者の動き、熊本に進出してくる企業の動きが不透明というのがあるので、法人契約が少ない」

工業地の平均変動率でも、大津町と菊池市、合志市が去年に引き続き、全国の1位から3位を独占しましたが、上昇幅は縮小しました。

一方、今回の地価を調査した不動産鑑定士の石山さんは「TSMC第2工場が着工すれば、旺盛な需要が見込まれる」と分析しています。