2021年に「災害対策基本法」を改正した国は、障害者や高齢者など避難の際に支援が必要な人＝「要支援者」への具体的な対策を自治体の努力義務としました。

これにより自治体は、「要支援者」を把握するための名簿の作成だけでなく、一人ひとりの状況の把握、個別の避難計画の作成にまで、踏み込んだ取り組みが求められるようになりました。

2020年7月の豪雨で災害対応した熊本県球磨村の中渡徹防災管理官に話を聞きました。

――個別計画を作成・実行していく中で課題は？
球磨村　中渡徹 防災管理官「いつ・どこに避難するのかは明確。ただ、誰が誰を支援するのか、集落ごとに特性が違うから、地区単位や集落単位で考えることが必要」

いざという時、支援が必要な人たちの避難がどうあるべきか、自治体や住民たちは難しい判断を迫られることになります。

身近な人同士で助け合う「共助」のさなかに…

前線による大雨が九州北部地方を襲った、2021年8月14日。長崎県西海市で民生委員を務めていた70歳の女性に一本の電話が入りました。

「怖いから来て欲しい」

連絡をしたのは、近くに住む一人暮らしの高齢者でした。

その後、高齢者の元に向かった女性がいつまでも戻らないことから、家族たちが捜したところ、用水路で死亡している2人が見つかりました。