返金を求めると森高元理事長から全額が返金されたという。被害者や親族への返金が終わり次第、法人を解散する方針だ。


ふくおかネットの関係者「残念の一言ですね、信用していたので。被後見人を裏切った。信用して、よくしてもらっていると思っていた方も多いと思う。本当に申し訳ない」


◆多発するトラブル、国は“後見人の報酬”にメス


高齢者や障害者の生活を支援するための制度の裏で、横領や利用者とのトラブルが後を絶たない。


後見の杜・宮内代表「自分で決める“任意後見”を準備しておくこと。７０を過ぎたら、認知症を想定して財産管理を家族に話したり友達に頼んだりする。中立的なところが後見人や監督人などの家庭裁判所の業務が適正に行われているかチェックする。都道府県が委託費を支払う。このような民主的なチェックがない限り、利用者が減る一方だと思う」

報酬が高齢者の預金額に比例するのであれば、必要以上に生活を切り詰めるよう要求するケースはこの先も起きるだろう。一方で、認知症の人を詐欺や不利な契約から守らなければならない。国は後見人の報酬の見直しや相談窓口の整備を進めているが、抜本的な制度の見直しも求められている。

後見人制度で1200万円を横領したとして起訴された元理事長の事件。こちらの記事で詳報しています↓
・勉強会で講師「成年後見制度」の“旗振り役”が高齢者の口座から１２００万円を横領か～ＮＰＯ元理事長の森高清一被告（６６）