自滅した野党と「昭和リベラルの終焉」

これが自民党の積極的勝因とすると、半面の消極的勝因は野党、とりわけ中道改革連合が自滅した面が大きかったと思います。ここで二つ目のキーワード、「昭和リベラルの終焉」が浮かび上がります。

今回、中道の激減が大きくクローズアップされていますが、その陰でもう一つ、歴史的トピックがありました。昭和の政界で長く最大野党だった社会党を源流とする社民党が、ついに衆院で議席を失ったことです。立憲民主の源流は旧民主党ですが、今回落選した前職123人全員が立憲民主の議員だったことと合わせて、私には「昭和リベラルの終焉」という、一つの区切りに映りました。

なぜ、昭和リベラルは衰退したのか。それは「過去から何を学んだか」の差でしょう。 その前提として、まず「昭和リベラル」とは何だったのか、からおさらいします。源流は社会党です。戦後民主主義の中、労働組合を支持基盤とし、反安保・護憲を掲げて福祉国家を目指す自民党の対抗勢力でした。それが1990年代、平成の幕開けと共に大きく変容していきます。

最初は93年、自民党の分裂をきっかけに新生党や日本新党、社会党など8党派による非自民連立政権が生まれて、「自民党 対 社会党」という55年体制が崩壊しました。政界再編の始まりです。

ところが、この政権は1年も持たずに瓦解し、社会党はさきがけと共に自民党と連立政権を組んで、日米安保・自衛隊を事実上容認する方向へ大きく方針転換しました。ただ、その結果、社会党は支持層の反発を招いて党勢が急速に衰え、社民党となって臨んだ96年の総選挙で大敗し、小政党となって今に続いています。

今回、立憲民主は公明党との合流にあたって、安保法制の是認や原発の条件付き再稼働容認へと基本政策を修正しました。また、執行部主導でバタバタと他党との合流を決めるやり方は、かつての「希望の党」騒動とそっくりに見えます。

現実政策への転換や合流は避けて通れない道かもしれませんが、有権者に十分な説明もできない超短期決戦で、果たして適切だったのか。選挙結果、とりわけ都市部での無党派層の支持離れや、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の4選挙区すべてを自民党に奪還されたことなどから、答えは見えている気がします。

逆に高市自民党は、最低賃金の引き上げなどリベラルな再分配政策も取り込んで、争点つぶしに成功しました。直近2回の敗北から学び、かなり周到な対策を練っていた。この差が全てだったかもしれません。