広島県内産のカキが大量に「へい死」している問題をめぐって、公明党広島県議会議員団は26日、県に対して「例年の水揚げに見合う経営の下支え」などを求めました。

広島県内では、生産量全国1位を誇る特産品のカキが先月から大量にへい死する被害がでています。大量死の原因について、県は高水温と高塩分の環境に同時にさらされた結果、かきが生理障害を引き起こしたと推定されるとしています。

この問題をめぐっては、19日に鈴木憲和農水大臣が県内のカキ養殖場を視察したほか、23日には公明党の斉藤鉄夫代表が養殖現場を視察していました。

公明党の栗原俊二団長ら県議員団は26日、県農林水産局を訪れ、知事宛の要望書を手渡しました。

要望書は「養殖業者の経営に甚大な影響が生じ、将来への不安を取り除く支援策を講じる必要がある」としたうえで、▽原因分析と対応方針を早期に示し風評被害の拡大を防ぐ▽例年に見合う経営の下支え態勢の強化▽中長期的支援と合わせ海洋環境の研究体制の強化▽横断的に対応する庁内体制の整備、他県や国と連携した組織作りの推進などを求めています。

栗原団長は「災害級の問題だと実感している」と述べ、県として横断的な対応が必要との認識を示しました。これに対して向井雅史局長は「生産者の声を聞きながら対応を進めている。国や他県と連携しながら取り組んでいきたい」とし、補正予算案の提出に前向きな姿勢を示しました。

カキの大量死を問題をめぐっては、県水産振興議員連盟も18日に県に対して緊急要望を提出しています。