普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、県が工事の設計変更を承認しなかったことを受け、斉藤国土交通大臣は28日午前、全国で初めて「代執行」を行い、県に代わって工事を承認しました。

普天間基地の移設先となる、辺野古沖の軟弱地盤の工事をめぐっては、福岡高裁那覇支部が県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じていましたが、県は承認しませんでした。

これを受け、斉藤国交大臣は12月28日に「代執行」に踏み切り、県に代わって工事を承認しました。

国が地方自治体の事務を「代執行」するのは、過去に前例がなく、全国で初めてのこととなりました。

木原防衛大臣
「これは普天間飛行場の全面返還に向けた一つの節目であるというふうに考えております」

一方、木原防衛大臣はこのように述べ「地元に丁寧な説明を行い、移設工事を着実に進める」との考えを示しました。

国交大臣が承認したことで沖縄防衛局は、大浦湾側の工事に着手できるようになります。防衛省関係者によりますと来月12日にも大浦湾側での工事を再開させる見通しです。

玉城知事はー

玉城知事
「国策の名の下に、代執行という国家権力により選挙で沖縄県民の負託を受けた知事の処分権限を一方的に奪うことは、多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものであり誠に遺憾です」

玉城知事は代執行について「遺憾だ」と述べて批判したうえで政府に対し、工事の断念と対話に応じるよう求めました。