普天間基地の辺野古移設をめぐり、国が県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた裁判の第一回口頭弁論が30日に開かれ、即日結審しました。

普天間基地の辺野古への移設工事をめぐる「代執行訴訟」は、辺野古沖で見つかった軟弱地盤の改良工事を行うために国が提出した設計変更申請を県が承認しないことから、県に代わって工事を自ら承認する「代執行」に向け国が県を訴えたものです。

福岡高裁那覇支部で30日午後に第1回口頭弁論が開かれ、国側は「普天間基地の危険性の除去」について「抽象的な公益として軽視することはできない」としたうえで、是正を求める司法判断が確定しても県がなお承認しないことは「看過しがたい事態であり直ちに解消・是正されるべき」などと主張し、早期の判決を求めました。

一方県側は玉城知事が自ら意見陳述を行いました。
玉城知事は、「辺野古が唯一」とする国側の主張には必要性・合理性が認められていない、としたうえで「仮に承認しても、代替施設の使用開始まで12年かかる」「大幅な遅れの可能性があり普天間基地の早期の危険性除去につながらない」と述べました。

そのうえで「沖縄県の自主性、自立性を侵害する代執行は到底容認できない」として訴えを退けるよう求めました。

三浦隆志裁判長は「判決の言い渡し日を追って指定する」と述べて口頭弁論はおよそ40分で終了し、即日結審しました。