辺野古移設の代執行訴訟が開かれたのにあわせ、普天間基地の運用停止を求めている普天間爆音訴訟の原告団が30日に会見し、辺野古移設反対と代執行を許さないとする声明を発表しました。

声明を発表したのは、普天間基地から生じる騒音被害をなくすため、飛行の差し止めなどを求めている「普天間基地から爆音をなくす訴訟団」です。

原告団の代表2人は代執行訴訟の口頭弁論を前に宜野湾市内で会見し、辺野古の代替施設建設を待つのではなく、まずは危険な普天間基地の運用を止めるべきだと訴えました。

そのうえで、国が自ら移設工事を承認する代執行は許されないとして、移設反対の姿勢で玉城知事を支持するとの声明を発表しました。

訴訟団の新垣団長は、移設問題が沖縄の問題として扱われ本土の人の無関心を招いていることも問題だとして、全国の人にこの状況を知ってほしいと話しました。